国内消費は縮小する一途です。アジア中間所得層をターゲットとした新たな外需開拓が、今後のわが国の成長の鍵を握っています。
大阪商工会議所をはじめとする近畿の１７商工会議所が連携し、企業の取り組み実態や意欲を把握するとともに、必要な支援策を検討する「“新しい外需”開拓研究会」を平成22年6月に結成し、大和高田商工会議所もメンバーに加わって情報交換を行いました。
この研究会で出された、外需開拓に関する要望などは建議書としてまとめられ、内閣総理大臣始め各大臣に提出されました。
建議書提出の際資料として、先進的に外需拡大を図る事業所を紹介する事例集が添えられましたが、この事例集に大和高田商工会議所会員企業のうち、ヒアリング調査に協力頂いた4社が掲載されました。
メンバー
○近畿２府５県の１７商工会議所
（大津、紀州有田、岸和田、京都、神戸、堺、龍野、敦賀、豊中、奈良、西宮、彦根、三木、守口門真、大和高田、和歌山、大阪）
○オブザーバー：海外ビジネス支援機関など
○事務局：大阪商工会議所 経済産業部
①研究会の開催
・第１回研究会（事例：日本ポリグル株式会社）（６月２３日）
・第２回研究会（事例：ワタベウェディング株式会社）（８月３０日）
・第３回研究会（事例：株式会社村元工作所）（１２月１日）
②アンケート調査の実施
・「中堅・中小企業の外需開拓に関するアンケート調査」（９月２４日結果公表）
③セミナーの開催
・「中小企業の海外進出セミナー ～新しい外需を求めて～」（２月１６日）
④事例集の作成
・先進的取り組みを行う中小企業へのヒアリング結果を取りまとめ
⑤要望の建議
・①～④で得た企業の生の声などを踏まえた要望を取りまとめ